How to
不動産購入の流れ

不動産購入の手順を8の項目に沿ってご説明致します。

STEP1

まずは、インターネットや住宅情報誌等で物件情報を集めましょう。

物件情報を収集する際に、希望する条件が明確なほど、住みかえはスムーズに進みます。
現在のお住まいで改善したい点、住みかえ先での暮らし方など、ご家族で一度じっくりと話し合い 、住みかえの目的や条件を整理しておきましょう。

Point

より最適な物件を選ぶ為に、必要な条件の優先順位を決めましょう！

  1. 将来的な家族構成を考えた広さ・間取り
  2. ライススタイルに合わせたプラン変更・リフォームなど
  3. 学校や病院等の公共施設やスーパー等の商業施設が整っているか
  4. 駅からの徒歩分数や通勤・通学等の利便性・所要時間
  5. ライフプランに合った購入予算と支払い可能額

STEP2

お客様のニーズに合わせた具体的な購入条件や希望を不動産会社に相談してみましょう

ライフスタイルやニーズに沿った最良の住み替え・物件情報の提案と合わせて、資金計画や不動産購入に至る諸手続きなど専門知識が必要な情報まで、不動産のプロがアドバイスします。

Point

専門知識が要される高額な取引なので信頼出来る不動産会社を選びましょう

  1. 宅地建物取引業免許の確認
    不動産売買の仲介業には、宅地建物取引業の免許が必要です。事務所には、免許番号や有効期限などを記載した「宅建業者票」の表示が義務づけられています。
  2. 業者団体への加盟状況
    不動産業界にはいくつかの業界団体があります。各団体への加盟にあたっては、一定の基準で資格審査が行われているほか、日常業務に関しても一定の規則が設けられていますから、加盟しているかどうかも業者選びのポイントです。
  3. 沿革・実績、店舗状況
    不動産会社の免許が国土交通大臣免許の場合は国土交通省総合政策局不動産業課で、都道府県知事免許の場合は各都道府県の宅地建物取引業の担当局部で業者名簿を閲覧することができます。代表者の経歴、事業の沿革、過去3年間の営業実績、業者団体への加盟状況、過去に業務停止処分を受けたかどうか等が記載されています。

STEP3

不動産購入には、
物件価格と諸経費を合わせた総額について、資金計画を立てる必要があります。

不動産の購入には物件価格以外にも、仲介物件を購入する場合の仲介手数料や登記費用等の諸経費がかかります。また、引越し費用なども見込んでおく必要があります。

Point

ご自分で立てた資金計画が正しいものか、不動産業者や銀行に相談しましょう。

  1. 用意できる自己資金を整理したり、年収や勤務先の状況により借入れ限度額を不動産会社や銀行等に確認しましょう。
  2. 返済計画をしっかりと立て、月々の返済やボーナス時の返済を併用するのかどうかも考えて借入れ額を決めます。
  3. 分譲マンションなどでは、管理費・修繕積立金や駐車場代など月々の共益費も考慮し、返済計画を立てましょう。
  4. ご家族などからの援助がある場合、早めに不動産業者や銀行に相談しておきましょう。

不動産購入時にかかる諸費用・・・様々な費用がかかります。
事前にしっかりと計画を立てましょう。

不動産の購入には、物件価格以外に税金・手数料等諸経費が必要

不動産の購入には、物件価格以外に
税金・手数料等諸経費が必要

中古住宅で物件価格の6％～10％程度かかりますので、事前にしっかり計画を立てましょう。

一般的な物件における
購入諸費用のおおよその目安

新築分譲マンション
売買価格の3～5％
新築分譲一戸建て
売買価格の4～5％
中古住宅
売買価格の6～10％
①ご契約時
契約印紙代
売買契約書に貼付する印紙代です。
仲介手数料
不動産会社に支払う報酬です。売買契約時に半金、残代金決済時に半金を支払うのが一般的です。
②借り入れをする時
契約印紙代
ローン契約時に契約書に貼付する印紙代です。
ローン費用
事務手数料やローン保証料、抵当権設定登記の登録免許税等、が必要になります。
保険料
ローンの実行時に借り入れをする方は、万一に備えて団体信用生命保険への加入が必要となります。
③引き渡し時
仲介手数料
残金決済時に不動産業者に支払う報酬の半金です。
登記費用
所有権移転登記・保存登記の登録免許税や司法書士の報酬です。
火災保険
火災や地震といった災害に備え、大切な住まいを守ります。
固定資産税
不動産を所有すると毎年加算される税金です。固定資産税課税標準額の1.4％が1年分となります。
都市計画税
不動産を所有すると毎年加算される税金です。固定資産税課税標準額の0.3％です。
④引き渡し後
不動産取得税
不動産を取得後に加算される税金です。固定資産税課税標準額の3％
その他
引越し費用等

STEP4

実際の物件を見学することで、物件の状態や周辺の環境を知ることができます。

希望に近い物件が見つかったら、積極的に現地見学に行きましょう。物件情報だけでは見えてこなかった建物の具体的な状態や、周辺のさまざまな住環境など、実際に現地で確認する事が一番です。

Point

図面では分からない汚れや日当りや通風などを実際に確認しましょう

物件のチェックポイント

  1. 敷地状況
  2. 車庫・駐車場・駐輪場
  3. 内装・外装の材質、汚れ、ひびなどの状態
  4. 冷暖房設備設置状況
  5. 部屋数間取りごとの使いやすさ
  6. 増改築リフォームの必要性
  7. 各部屋の向き・日当たり・風通し・騒音
  8. 収納スペースの状況　など

周辺環境ののチェックポイント

  1. 駅までの所要時間、始発・最終時間（混雑状況など）
  2. 公共施設（病院・公園・図書館など）
  3. 周辺道路の状況（交通量・混雑状況など）
  4. 商業施設（商店街・スーパー・コンビニ・飲食店など）
  5. 教育施設（学校・学区など）
  6. その他の環境（騒音など）

STEP5

ご購入希望の物件が決まったら、不動産会社に「購入申込」を行います。

不動産会社に購入申込書を提出後、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。確認後、条件が整ったら、重要事項説明を経て、不動産売買契約を結びます。

Point

売買契約時に必要なもの

  1. 印鑑（ローンご利用の場合は実印となります）
  2. 手付金（売買価格の5～10％が必要です現金か預金小切手かを事前に確認しておきましょう）
  3. 印紙代（売買金額によって異なります）
  4. 仲介手数料の半額（別途消費税が必要です）
  5. 本人確認ができる書類（運転免許書、パスポート、健康保険証等）

STEP6

住宅ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。

金銭消費貸借契約は、平日の銀行営業時間内に行われますので、事前に休みが取れるようにスケジュールを調整しておきましょう。

Point

住宅ローンのお申し込みには、以下のものが必要です。
（金融機関により若干異なります）

  1. 実印（共有の場合は全員分）
  2. 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分）（※）
  3. 住民票（同居される方全員分）（※）
  4. 収入証明書（給与所得者は、役所が発行する住民税決定 通知書）
  5. 購入不動産に関する書類（売買契約書）
  6. 登記簿謄本

※住民票や印鑑証明書などは、不動産購入の手続きの中で幾度か必要になります。予め余裕を持って多めに取得しておくと、役所に複数回行く手間が省けます。

STEP7

残代金決済には、売買価格から手付金を差引いた残金と仲介手数料や登記費用等の諸経費を準備。

残代金決済時には諸経費や住民票などの書類が必要になります。事前に準備しておきましょう。

Point

残代金決算時に必要なもの

  1. 残代金（ローン分については当日融資実行されます）
  2. 固定資産税・都市計画税の清算金（引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です）
  3. 実印
  4. 管理費、修繕積立金等の清算金（マンションの場合、引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です）
  5. 本人確認ができる書類（運転免許書、パスポート、健康保険証等）
  6. 印鑑証明書（共有の場合は全員分）
  7. ローン保証料、ローン事務手数料
  8. 仲介手数料残金

STEP8

残代金および諸費用のお振込が完了すると、いよいよ鍵の引渡しです。

引渡し当日は,各書類と「不動産引渡確認書」に署名・捺印してい頂いた後、鍵と取扱説明書などをお渡しして、引渡しが完了致します。

Point

引越し後に行う手続き

  1. 電気・水道・ガス・電話会社に連絡
  2. 転入届（他市区からの転居の場合：市区町村役所）
  3. 転籍届（転居届）（同市区内での転居の場合：市区町村役所）
  4. 学校への転校手続き
  5. 印鑑登録（市区町村役所）
  6. 運転免許証の住所変更
  7. 銀行口座の住所変更
  8. 銀行ローン・銀行クレジットの住所変更
  9. クレジット会社の住所変更
  10. 生命保険・損害保険の住所変更
  11. NHKへの連絡
  12. 畜犬登録（市区町村役所）